大阪、兵庫、京都の会社、自営業者を応援する新大阪の税理士事務所です。

所得拡大促進税制という制度がありまして、

従業員の給与が増加すると税額控除を受けることが出来る可能性があります。

今まさにその計算をしていて、売上がどんどん増えているお客さんではありますが利益は

まだそれほどでもなく、税額控除も数万円程度の計算となりました。

が、ややこしい制度設計になっているので、ほとんど1日かかってしまいました。

私の人件費にはとてもじゃないですが釣り合いません。

お客さんは少し税金が減りますので、もちろん適用する訳ですが、私は大幅な赤字になります。

お客さんと私のトータルで見ると、大幅な赤字。

たぶん、適用できても使っていない会社さん多いんじゃないかな～

なんて思いながら作業していたんですが、

これって、政府が『使う人の目線』ではなく、

自分たちの目線で作った制度だからだと思います。

自分たちに都合が良い制度、つまり政府部門の部分最適化を図った結果、

日本全体で考えると、マイナスになっている。

少なくとも、中小企業にとっては役に立たないことが多いと思います。

税制改正を見ていると、このようなことがたくさんあるなと思いながら働いております。

さて、この部分最適化、全体不最適化という現象ですが、

大企業はもちろん、中小企業でも生じることがあり、気づかない経営者がたくさんいますので

ご注意ください。