大阪、兵庫、京都の会社、自営業者を応援する新大阪の税理士事務所です。

今期は赤字で法人税が今期は生じない先ではあったのですが、万一のことを考えて、所得拡大促進税制の別表をほぼ半日かけて作りました。

ほぼ出来たというところで、給与が低いパートさんが一人増えていたがために平均支給額が前年を下回っていたということに気づき

膝から崩れ落ちました（要件を満たしていないので、税額控除を受けることが出来ないということになります）。

全員の給与は大幅に増加し、人員も増えているので総支給額も増加しているのですが、一人のパートさんが増加しただけで不適用になるとは予想外でした。

人件費総額が毎年増えていっているので、絶対に適用要件を満たしていると思ってました。

こないだも高校無償化制度の補助金をもらうためには、役員報酬をいくらまで上げられるかさんざん検討して、説明しにいったら公立狙いということで

膝から崩れ落ちました。

普段あまりやらない制度は理解しながら手さぐりになるので、こういったことが結構おきます。

ある程度こなすと、そういうことも無くなるのですが、完全に理解した頃にはその制度が無くなっているのが日本の制度や税務では非常に多いのがつらいところです。