会社経営のお客様

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予算を抑えて会社設立したい

会社設立には、

  • 会社組織と個人事業者形態との優劣の判定
  • 株式会社にするか合同会社等にするかの会社形態の選択
  • 資本金設定や銀行借入額の設定のための事業計画策定
  • 定款作成・設立登記

などの検討課題があり、場合によってはその後の事業に影響を与えることもあります。
宮浦会計では、これらの検討課題について会社の状況に合わせた提案をさせていただきます。
当事務所に依頼して頂いても設立コストは自ら行うのとほぼ同額ですので、当事務所を上手く使っていただき、
経営者の皆様は売上獲得と体制構築に集中していただければと思います。

会社設立は、設立手続き手数料が無料となりますのでまずは下記よりご相談ください。
※無料となるのは当事務所の手数料のみとなります。

経営状態が分かるように会計を管理したい

  • 日々の経理業務コスト
  • 税理士への顧問報酬

それで得られる成果が税金を納めるだけ・・・、ではもったいないと思いませんか?
経営では『売上』だけでなく、『利益とキャッシュフロー』情報をスピーディーに入手することが重要です。
さらに、必要に応じて部門別会計等を利用し、部門ごとの利益やキャッシュフローを把握することで
『詳細な分析』が可能になりますし、『従業員と会社の目標を一致させる手助け』ともなります。

必要に応じて部門別会計、勘定科目・補助科目の設定、会計ソフトの導入支援を行います。
経営状態が分かるように会計を管理したいとお悩みの方は下記よりご相談ください。
※部門別会計についてはオプション料金が必要になります。

節税対策について知りたい

※要件がありますので、実際の適用は専門家にご相談ください。

私は節税は、以下のように分類できると個人的に考えています。※分類については意見が分かれることがあります。

  • ①お金の追加支出を伴わない本来の節税
  • ②お金の追加支出を伴わない課税の繰延べ
  • ③お金の追加支出を伴う本来の節税
  • ④お金の追加支出を伴う課税の繰延べ

例えば、生命保険に加入した場合、
『お金が出ていく』+『将来、満期返戻金や解約返戻金の受取ると課税され、トータルで税金が減ったわけではない』
ので、④に該当します。

適切な節税を行うには、これらの性質を理解し会社の状況にあった適切なプランを採用することが必要になります。
なにより、税金を減らすために支払った保険料が原因で『優良な投資機会を逃した』
なんてことが無いように注意しなくてはなりません。

比較的適用が容易と考えられる節税プラン
不良債権の貸倒処理
個別評価の貸倒引当金の計上
一括評価の貸倒引当金の計上
不良棚卸資産の処分による費用化
中小企業の特例による30万未満少額減価償却資産の一括費用計上
修繕費を適切に計上し、むやみに固定資産計上しない
不用な固定資産の洗い出しと除却処理
建物と建物附属設備の適切な区分処理により減価償却費を大きくする
固定資産の有姿除却
1人5千円以下に抑えて『5千円基準』を活用する
会議費の活用
中小企業投資促進税制による税額控除
生産等設備投資促進税制の税額控除
環境関連投資促進税制の税額控除
研究開発税制の税額控除
所得拡大促進税制の税額控除
雇用促進税制の税額控除
繰越欠損金制度及び繰戻し還付制度を適切に利用する
適切な役員報酬額の設定
通勤手当の非課税枠の利用
その他の節税プラン
出張日当制度の活用
借上社宅の導入
社宅購入
退職金規定導入による退職慰労金の支払い
倒産防止共済の導入
小規模企業共済の導入
中小企業退職金共済の導入
逓増定期保険の導入
養老保険の導入
生命保険の導入
資本金を1億円以下にする
社員慰安旅行の実施
永年勤続者表彰の活用
スポーツクラブ、レジャークラブへの加入
人間ドックの検討
食事代補助の活用
残業時食事代の支給
教育研修費の計上
確定拠出年金(401K)制度の導入

『メリットとデメリットを丁寧に説明』、『必要に応じて影響額を提示し導入提案』などの
節税プランでお悩みの方は下記よりご相談ください。

補助金・助成金について相談したい方

助成金
要件を満たせば受給できる可能性が高い。
補助金
採択件数・補助総額が決まっているものが多く、要件を満たしていても
申請数が採択予定件数より多ければ審査に落ちる企業も生じる。
■注意点
・多くの助成金・補助金は経費や設備投資代金等を支払った後しか受取れない
・事務処理や支出の時期が不適切だと受取れない
・会計検査院の検査が入る可能性がある

顧客様に役立つ補助金・助成金の情報収集に努めています。補助金・助成金でお悩みの方は下記よりご相談ください。

経理業務の効率化をしたいと考えている方

経理業務については

  • 適切な会計ソフトの導入
  • 領収書等の管理方法の工夫
  • 勘定科目や補助科目の適切な設定
  • 入力方法の工夫

等により効率化・コスト削減が可能です。

積極的に経理業務効率化・コスト削減もお手伝い致します!!経理業務の効率化をしたい方は下記よりご相談ください。

税理士にも経営相談してほしい方

『会計事務所は税金を計算して申告をするだけ』・・・、
残念ながらそう思っていらっしゃる方も多いのが現実です。
しかし、通帳や重要な契約書、領収書など会社の細部まで把握している税理士が
税務申告するだけなんてもったいないと感じませんか?

税務以外の経営サポートも積極的に行います。経営相談にも対応する税理士をお探しの方は下記よりご相談ください。

顧問税理士に不満がある方

  • 税務調査の対応が税務署の言いなりで、本当に我が社のことを考えているのか?
  • 相談しても良い回答がなく、対応も遅い
  • 補助金等や借入の提案や相談をしてもらえない
  • 会計への理解を深めたいが説明が分かりにくい
  • 事業計画作成を手伝ってくれない
  • 経理業務を効率化・迅速化したいが助言してくれない
  • 横領等防止のためのアドバイスが欲しいがしてくれない

などの不満はありませんか?
税理士と言っても十人十色です!!
会社全体のことを全力で考えてくれる税理士を顧問にしないのはもったいない!!
顧問税理士への悩みをお持ちの方はまずは下記へご相談ください。

税理士料金表(株式会社)はこちら

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お客様の声
  • carta

    2014/11/14
    美容室A様
    以前の職場から知り合いで独立をきっかけに税務のお任せしました。仕事に対して真面目で新しいことに常に挑戦し取り組む方だと感じ、経営に対しての厳しさや気になる点などをうまく引き出してくれて本当に助かっています。
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