個人事業者の確定申告で必要となること
個人事業者の確定申告で最低限必要な内容を大まかに分類すると、以下のような感じになります。
- 開業届等の各種届出書の税務署への提出
- 売上、経費、給料賃金等を集計し収支内訳書を作成
- 税務署への確定申告書の提出（毎年2月16日~3月15日）
売上水準や利益水準がまだ低く、経理業務が簡便で、時間的に余裕がある場合には自ら確定申告を行うことも選択肢の一つだと思います。
自ら確定申告を行う場合や自ら出来るかの検討する場合には、①最寄りの税務署に相談する、②市区町村の税務相談コーナーを探す、③国税庁HPで書式や手引きをダウンロードする等してみては？と思います。
また検討の結果自分で出来そうな場合、確定申告時期に市区町村等が開催する確定申告会場に行くとアドバイスを受けながら確定申告を行うこともできます（事前準備が必ず必要）。
税理士に確定申告業務等を任せる場合
事業内容等から申告書の作成が難しい場合、面倒な作業より本業に集中したい場合、利益水準が高い場合等には税理士に業務を委託しましょう。
特に売上水準や利益水準が高い場合には一般的に申告ミスによる税務リスクが高く、また税理士からのアドバイス等により青色申告の導入や経費の計上漏れ防止等により節税となる可能性もあります。また、時間のかかる経理業務を行うより、本業に集中した方が良い結果が出るケースも多いと思います。
個人事業者が税理士に確定申告を委託する場合、①記帳代行サービスを利用する、②自計化する、のいずれを選択するかで通常は費用や準備内容が変わります。
①記帳代行サービスを利用する場合に、事業主側で必要となる作業
記帳代行サービスを利用する場合に必要な内容を簡単に分類すると、以下のような感じになります。
- 通帳コピーや領収書・請求書、売上に関する資料等を用意する
- 必要に応じ説明を行う
- 決算に関する説明を受け、確定申告書を承認する
→記帳代行までを税理士に任せると楽ですが、一定規模を超えると質問事項等が増えて逆にコスト増や不効率になることも多く、事業規模が大きくなると自らで会計ソフトへの入力までを行う形で自計化を進めた方が良いケースも多いとは思います。
②自計化する場合に事業主側で必要となる作業
自計化する場合には上記に加え、事業主側での会計ソフトへの入力作業が必要となります。
会計ソフトへの入力作業の内容は、下記のようにどこまでを自計化するかにより大きく変わることになります。
- 現金出納帳への入力のみを自計化し、その他は税理士に丸投げ
- 現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳等まで入力し、難しい部分は税理士に丸投げ
- ほぼ全ての入力を行い、分からない箇所だけ税理士に質問等を行い解決する
自計化する場合、ミスの発見が容易にし作業効率も上昇するように会計ソフトの設定等をしっかりと行うことが重要になります。
当事務所では、①記帳代行サービス、②自計化のいずれにも対応しておりますのでお気軽にご相談ください。
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